パスポート申請費用はいくら？10年・5年別の値段と支払方法を徹底解説

【結論】パスポートの申請手数料はいくら？（最新版料金表）

パスポートの申請手数料（発行手数料）は、「国に納める手数料」と「都道府県に納める手数料」の合計額です。

有効期間や年齢によって金額は異なり、全国一律です。

申請種別	国手数料（収入印紙）	都道府県手数料	合計金額
10年有効（18歳以上）	14,000円	2,000円	16,000円
5年有効（12歳以上）	9,000円	2,000円	11,000円
5年有効（12歳未満）	4,000円	2,000円	6,000円
残存有効期間同一申請	4,000円	2,000円	6,000円

※上記は紙での申請（窓口申請）の料金です。

※電子申請（オンライン申請）の場合、都道府県手数料が減額される自治体が増えています。

かつてパスポート申請手数料は、収入印紙と都道府県収入証紙という2種類の証紙で納める必要があり、「申請窓口で現金が使えない」ことが最大のネックでした。

しかし現在、「都道府県収入証紙」を廃止し、現金やキャッシュレス決済に切り替える自治体が全国で急速に増えています。

手数料の種類	支払い方法の傾向	注意点
国手数料	収入印紙（引き続き必要）	原則、現金での購入が必要です。（郵便局など）
都道府県手数料	収入証紙の廃止がトレンド	現金、またはキャッシュレス決済（クレカ、電子マネー、コード決済）に切り替わっている自治体が多い。

結論として、申請窓口で「現金」と「キャッシュレス決済手段」の両方を準備しておくのが最も安心です。

12歳未満の方の発給手数料は減額されますが、年齢は申請日ではなく「誕生日の前日」に1歳加算されるルールで計算されます。

例：3月3日が12歳の誕生日の方
- 3月1日までに申請 ⇒ 12歳未満（6,000円）
- 3月2日以降に申請 ⇒ 12歳以上（11,000円）

申請日が12歳の誕生日の前々日であるかどうかを必ず確認しましょう。

国手数料（14,000円、9,000円、4,000円）の支払いに必要な収入印紙は、引き続き以下の場所で購入できます。

原則、購入は「現金のみ」：クレジットカードや電子マネーは利用できない場所が多いです。
金券ショップの利用：数百円の節約にはなりますが、偽造や古い印紙のトラブルを避けるため、推奨されない傾向にあります。不安な場合は郵便局やパスポートセンター内の販売所を利用しましょう。

都道府県手数料（2,000円）の支払い方法こそ、地域によって最も異なります。

地域例	支払い方法の傾向	現行記事との比較
大阪府	現金で支払い + 国手数料は収入印紙。	現行記事で言及されている「証紙分が現金払い」に切り替わった代表例です。
埼玉県、神奈川県など	キャッシュレス決済（クレカ、電子マネー、コード決済など） + 国手数料は収入印紙（現金）。	収入証紙を廃止し、利便性の高いキャッシュレスを導入した代表例です。
あなたの地域（例：愛知県）	現行記事の通り「収入証紙」が続いている場合は、証紙の販売場所（市役所、交通安全協会など）を確認。	必ず申請予定のパスポートセンターや自治体の公式HPで最新の支払い方法を確認してください。

パスポートの受取に行く前に、必ず「〇〇県パスポート支払い方法」で検索し、あなたの自治体の最新情報をチェックしましょう。